2013年3月22日金曜日
NHK堀潤アナ「脱原発」で退職 上司と「最後の談判」つぶやいていた
「早速、今は渋谷に向かっています。これから上司達と面談です。今日、予定していた番組打ち合わせや週明けの収録がキャンセルになったので、じっくり向かい合って話してきます」
NHKの堀潤アナウンサー(35)がこうつぶやいたのは、留学中の米国から戻ってきた直後、2013年3月16日午前のことだった。のちに判明するが、この2日後に堀アナは退職届を提出、NHKを去ることを正式に決める。
「きょうの料理」での復帰突如白紙に
堀アナといえば、「ニュースウオッチ9」リポーター、「Bizスポ」総合司会などを務め、お茶の間にもよく知られた人気アナの一人だ。2012年3月からは米カリフォルニア大学ロサンゼルス校に1年間留学、この4月に帰国してからは、長寿料理番組「きょうの料理」(Eテレ)と、美容番組「女神ビジュアル」(BSプレミアム)を担当する予定だった。
一方で堀アナは東日本大震災以来ツイッターを通じ、主に原発に批判的な立場から活発な発言を続けていた。フォロワーは一時最大10万人を数え、拙速な原発再稼動への批判、
「国や組織に期待してはだめだ。もうだめだ。僕らで動こう。僕らで考えよう。僕らでこの国を変えよう。だって、僕らの国なんだからさ」(11年12月)
など、NHKアナとしては異例のかなり踏み込んだ発言も少なくない。そのため、春からの復帰先がいわば畑違いの「きょうの料理」だったことには、ネットを中心に「報道部門から遠ざけられた」と見る人も相次いだ。
そしてこの3月に入り、両者の関係は決定的に悪化する。
堀アナは留学期間を利用し、UCLAでドキュメンタリー映画「変身」を制作していた。福島やスリーマイルなどの原発事故を追った内容で、3日に堀アナが完成を発表、UCLA内で上映されたほか、ロサンゼルス市内での市民向け上映会も予定されていた。
ところがNHKは、堀アナに対して上映の中止を指示した。NHK広報部は「映画の内容を理由に、中止を求めたものではありません」としているが、堀アナは3月11日、中止の理由は映画の政治性だとして、ツイートに憤りを滲ませた。
今の日本は太平洋戦争当時と変わらない
「僕がUCLAで作った映画が局内で大問題になり、ロスで米国市民の皆さんが企画した上映会も中止に追い込まれました。『反原発と言われるものは困る』と指摘を受けましたが、事故が起きたことによる不条理な現状を描いているに過ぎません。市民が共有し未来に活かさなくてはならないものです」
「米国市民からは突然の上映中止の通達に『日本ではこれが日常なのか?』と怒りを通り越して驚き理解ができないという声が上がっています。僕が学生の時に研究し太平洋戦争下の状況と本質は変わりません。公共メディアは誰のものか?知る権利を有する市民のものです。表現の自由を有する市民のものです」
さらにNHKが震災直後、大気中の放射性物質の濃度を予測する「SPEEDI」のデータを公開しなかったことについても、「国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない」と主張、自己批判の形を取りつつも、NHKを公然と批判した。
NHKは一連の映画問題を受け、堀アナが出演予定だった春番組の収録をストップした。そして5日後行われたのが、冒頭の面談だ。堀アナはツイッターで、NHKが市民による情報発信(パブリック・アクセス)の受け皿になるとの構想をつぶやき、これを上層部に提言したい、と抱負を述べた。すでにこの時点で、「最後の談判」になるとの覚悟はできていた様子だ。19日には、当人の口から退職が明かされた。
NHKによれば退職後の堀アナは今後、「インターネットを使った次世代の情報発信の方法を確立したい」と話しているとのことで、本人も、
「皆さん。4月に入りましたら新たな形でガンガン取材してそして発信しますので待ってて下さいね」
とツイートしている。一方で、堀アナが急遽降板した「きょうの料理」「女神ビジュアル」の代役は、「これから検討」(NHK)とのことだ。
http://www.j-cast.com/2013/03/21170563.html?p=all
2013年3月5日火曜日
平成23年度電波利用料
平成23年度電波利用料
単位百万円 電波利用料 営業収益
NHK 1867.2 694,577
日本テレビ 419.1 264,820
TBS 416.1 208,581
フジテレビ 388.1 329,013
テレビ朝日 398.2 205,235
テレビ東京 387.3 91,249
単位百万円 電波利用料 営業収益
NHK 1867.2 694,577
日本テレビ 419.1 264,820
TBS 416.1 208,581
フジテレビ 388.1 329,013
テレビ朝日 398.2 205,235
テレビ東京 387.3 91,249
【福島第1原発の現状】増え続ける汚染水 溶融燃料手つかず
東京電力は1日、福島第1原発事故発生から2年を前に廃炉に向けた作業現場の状況を報道陣に公開した。放射性物質を含む汚染水は増え続け、敷地内には貯蔵タンクが立ち並ぶ。溶けた燃料をどうやって取り出すかはまだ検討段階で、長期的取り組みを着実に進められるかが課題だ。
11月には4号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから1533体の燃料の搬出を始める予定で、クレーンを備えた新たな設備の建設が建屋のそばで進む。
4号機の燃料は別棟の共用プールに移送される。共用プールには容量の約93%に当たる6377体の燃料が入っている。東電は十分に冷却された共用プール内の燃料の一部を、乾式キャスクという容器に入れて別の場所にある仮保管設備に移し、4号機の燃料を収容するスペースを確保する。仮保管設備には既にキャスクが届き始めている。
一方、保管中の汚染水は26万立方メートル。貯蔵容量はあと6万立方メートルしかない。東電は2015年までに70万立方メートル分のタンクが必要になるとして、今後増設を進める。
第1原発の高橋毅(たかはし・たけし)所長は「溶けた燃料の場所の確認、取り出しはいつになるか分からない。米スリーマイルアイランド原発では10年かかった。それより厳しい状態で、10年以上かかると思う」と話した。
(2013年3月4日、共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/238832.php
11月には4号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから1533体の燃料の搬出を始める予定で、クレーンを備えた新たな設備の建設が建屋のそばで進む。
4号機の燃料は別棟の共用プールに移送される。共用プールには容量の約93%に当たる6377体の燃料が入っている。東電は十分に冷却された共用プール内の燃料の一部を、乾式キャスクという容器に入れて別の場所にある仮保管設備に移し、4号機の燃料を収容するスペースを確保する。仮保管設備には既にキャスクが届き始めている。
一方、保管中の汚染水は26万立方メートル。貯蔵容量はあと6万立方メートルしかない。東電は2015年までに70万立方メートル分のタンクが必要になるとして、今後増設を進める。
第1原発の高橋毅(たかはし・たけし)所長は「溶けた燃料の場所の確認、取り出しはいつになるか分からない。米スリーマイルアイランド原発では10年かかった。それより厳しい状態で、10年以上かかると思う」と話した。
(2013年3月4日、共同通信)
http://www.47news.jp/47topics/e/238832.php
2013年3月4日月曜日
AMラジオ局、FM化検討 デジタル化、聞きにくさ解消
AMラジオ局、FM化検討 デジタル化、聞きにくさ解消 【佐藤美鈴、田玉恵美】文化放送、TBSラジオ、ニッポン放送などのAMラジオ局が、FMラジオへの移行を検討していることが27日、わかった。高層ビルが電波を遮るなどして聞こえにくいことなどから、AMの経営環境は悪化している。聞きにくさの解消を低コストで実現し、生き残りを目指す。災害時に強いラジオを重要視する政府もFM化を後押しする方針だ。
関係者によると、在京局のほか、関西や地方にも移行を検討しているAM局がある。早ければ数年後の移行を目指す。FMになれば周波数は変わるが、障害物の少ない高い場所から電波を送れるため、聞こえやすく音質も良い。当面はAMも残し、FMと同じ放送を流す見通し。AM局の半数は2020年度までに老朽化した送信所の更新時期を迎え、設備投資額を抑えられるFM移行を目指す局は増える可能性もある。
FM移行に伴い活用を考えているのは、テレビのデジタル化で空いた「V―Low」と呼ばれる電波帯。これまでラジオ業界は、ここを使ったデジタル化を検討してきた。東日本大震災でラジオが見直され、聞きやすく多様な情報を届けられるデジタルラジオを立ち上げ、災害対策に役立てる構想だ。
だが、最大1200億円ともいわれる設備投資が負担となって足並みがそろわず、日本民間放送連盟のラジオ委員会では28日にも、業界一丸となってのデジタル化を断念する提案が出る見通し。
デジタル化が困難になり、政府も27日に放送ネットワークの「強靱(きょうじん)化」を目指す検討会を立ち上げ、FM移行を支援して災害対策に役立てる方針。ただ、既存のFM局の反発や、独自にデジタル移行を目指すラジオ局もあり、今後の行方は不透明だ。
ラジオ局が変革を急ぐ背景には、厳しさを増す経営環境がある。聴取率は下落傾向にあり、広告収入は1991年をピークに約20年で半減している。
2013年02月28日 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201302270601.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201302270601
関係者によると、在京局のほか、関西や地方にも移行を検討しているAM局がある。早ければ数年後の移行を目指す。FMになれば周波数は変わるが、障害物の少ない高い場所から電波を送れるため、聞こえやすく音質も良い。当面はAMも残し、FMと同じ放送を流す見通し。AM局の半数は2020年度までに老朽化した送信所の更新時期を迎え、設備投資額を抑えられるFM移行を目指す局は増える可能性もある。
FM移行に伴い活用を考えているのは、テレビのデジタル化で空いた「V―Low」と呼ばれる電波帯。これまでラジオ業界は、ここを使ったデジタル化を検討してきた。東日本大震災でラジオが見直され、聞きやすく多様な情報を届けられるデジタルラジオを立ち上げ、災害対策に役立てる構想だ。
だが、最大1200億円ともいわれる設備投資が負担となって足並みがそろわず、日本民間放送連盟のラジオ委員会では28日にも、業界一丸となってのデジタル化を断念する提案が出る見通し。
デジタル化が困難になり、政府も27日に放送ネットワークの「強靱(きょうじん)化」を目指す検討会を立ち上げ、FM移行を支援して災害対策に役立てる方針。ただ、既存のFM局の反発や、独自にデジタル移行を目指すラジオ局もあり、今後の行方は不透明だ。
ラジオ局が変革を急ぐ背景には、厳しさを増す経営環境がある。聴取率は下落傾向にあり、広告収入は1991年をピークに約20年で半減している。
2013年02月28日 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201302270601.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201302270601
2010年の日本の広告費
http://www.dentsu.co.jp/books/ad_cost/2010/media2.html
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